2011年７月２８日 定住自立圏構想

　今日の午後、中野市豊田支所で「広域市町村連携研修会」が行なわれました。（参集範囲は、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村、小布施町、高山村、中野市、と前記市町村の議会議員、北信広域連合事務局、長野県市町村課、北信地方事務所地域政策課で出席者は１１５名でした）講師は、総務省地域力創造グループ地域自立応援課、課長補佐　紱大寺祥宏氏です。
　
この研修会の目的は「今後、総人口の減少及び少子、高齢化の進行が見込まれています。このような状況を踏まえ、一層の行政の効率化と安心して暮らせる地域の確立、地域の発展が求められております。そして、その方策の一つとして、現在広域連合、一部事務組合等を組織し事務の共同化、広域観光等の市町村連携が図られております。そこで、より一層広域市町村連携を進めるにあたり、広域市町村連携の手法のひとつでもあり、全国的に取り組みが行なわれている「定住自立圏構想」について理解を深め、今後の広域市町村連携に活かすものとする」

　「定住自立圏構想」の基本的な考え方は、都市は都市らしく、農山漁村は、農山漁村らしい地域振興をすすめるため、圏域ごとに生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成する定住自立圏構想を推進する。
　「定住自立圏構想」とは、人口５万人程度以上（少なくとも４万人超）及び、昼夜間人口比率1以上の市が中心市宣言を行い（中野市が中心市の資格がある）中心市と近接し、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係がある市町村と定住自立圏形成協定を結ぶ。そして、定住自立圏共生ビジョンを策定する。
　1）周辺市町村の意向も踏まえて、地域全体のマネジメント等において中心的役割を果たす意思を宣言。
　2）中心市と周辺市町村が１対1で「生活機能」「結びつきやネットワーク」「圏域マネジメント能力」の観点から連携する組織について、議会の議決を経て協定を締結。（例）医療、福祉、地域公共交通、ＩＣＴインフラ整備、人材育成等
　3）圏域の将来像や推進する具体的取り組みを記載した定住自立圏共生ビジョンを策定

　いわゆる、人口の減少、少子、高齢化の進む社会では、今まで以上に広域市町村で協力しあいながら、都市は都市らしく、農山漁村は農山漁村らしく、生活圏域を作っていこうという施策だと思います。
　私も、これからは、広域で協力しなければならないと考えておりますので、この構想につきましては、もっと勉強しなければと思っております。

　詳しい資料につきまして、総務省のホームページをご覧下さい。